旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎菅原農政部農林整備課主幹 森林環境譲与税の算定式につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって規定されており、市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準は、農林業センサスにより調査した各市町村の私有林人工林面積と、国勢調査により調査した林業就業者数及び人口の数値を基に、全国で案分した額が譲与されているところでございます。
◎菅原農政部農林整備課主幹 森林環境譲与税の算定式につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって規定されており、市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準は、農林業センサスにより調査した各市町村の私有林人工林面積と、国勢調査により調査した林業就業者数及び人口の数値を基に、全国で案分した額が譲与されているところでございます。
続いて、そういった中、帯広市の人口は減少傾向にありまして、国勢調査に基づく15歳から64歳の生産年齢人口の割合も2000年の69.0％から直近の2020年には58.1％、20年間で10ポイント以上減少しております。 また、帯広市人口ビジョンに掲げる将来展望人口においても、2045年には生産年齢人口の割合が49.7％になるものと推計されております。
市町村への交付については、交付額の２分の１を国勢調査の人口で、また、残りの２分の１を経済センサス基礎調査の従業者数で案分し交付されます。社会保障財源となります税率引上げ分については、国勢調査の人口で案分した額が交付されます。
その主な要因は、特別定額給付金関係費、国勢調査費などの減によるものであります。 光回線が未整備となっていた農村地域全域に光回線網を整備したほか、潤いと思いやりの地域づくり事業では、町内会加入促進、地域緑化、地域福祉・安全事業など、地域自らが取り組む事業２７０件に対して経費の一部を補助しております。 保健福祉費は、前年度比１６億３,３４４万円増の７１億８,５３９万円となっております。
令和２年に国勢調査が行われましたが、その５年前の数字より令和２年度の人口は１,２３１人減少しております。それから、住民基本台帳の人口につきましては、１年前、令和３年度末人口が前年同期から比べると６１９人住民登録人口が１年間で減っております。また、小中学校の児童生徒数につきましても、近年の１年間で１０３人減少という状況になっております。
令和２年度は１４件で、新たな契約として、小学校プログラミング教材用の人型ロボット借上料、スポーツセンター照明器具借上料、特別定額給付金支給事業による電算機器借上料及び国勢調査による電算機器借上料が各１件。令和３年度は１６件で、新たな契約として、市民プール等の照明器具借上料が４件ございます。
保護司だとか交通指導員だとか補導員、それから福祉委員、学校運営委員、赤十字奉仕団、また各種街頭募金の参加、国勢調査では必ず名前を連ねてもらっているということなんですけれども、これらを担いながらそれぞれの会議や研修会にも参加せざるをというか、しているのが現状なんです。
◆５番（燕昌克君） 留萌市の人口分布の中心、人口重心は、平成27年国勢調査の結果から調べますと、東経141度39分16秒、北緯43度55分59秒となっており、場所で言いますと、東光小学校と市立留萌図書館の間ぐらいが留萌市の人口重心です。
また、将来的な人口減少に伴い、人口を算定の基礎としております普通交付税におきまして、国勢調査による人口減少の影響により段階的な減額が見込まれるほか、市税におきましても、これまでほぼ横ばいで推移してきた課税人員が、いよいよ数年後に減少傾向になるというふうに予測しておりまして、人口減少が与える影響は今後ますます大きくなっていくものと認識しておりますことから、引き続き行財政対策を間断なく推進し、健全で持続可能
また、同じ住生活基本計画の中では、国勢調査の結果に基づきます住宅の持家率というものがございまして、音更町では持家率が６９％、北海道が５６.８％、十勝管内全体では５９.７％というふうに持家率が高い状況となっておりますけれども、町の数字では３１％の世帯が借家等にお住まいであるということや、平成３０年に行われました国の土地家屋調査において、持家にお住まいでも、建築後４０年以上経過している古い住宅の方が１４.８
令和元年度以降に許可した事例及び人数を申し上げますと、令和元年度が法人後見支援員、教育課題アドバイザーなど４名、２年度は、法人後見支援員、予備自衛官、国勢調査の調査員で１３名、３年度は、法人後見支援員、予備自衛官の２名であり、今年度は現時点で予備自衛官とスポーツコーチの２名となっております。なお、許可の期間については、最長でもそれぞれ年度末までとしているところであります。
また、20代後半の男性については、令和２年国勢調査において総人口に占める割合が札幌市を上回っています。これまで取り組んできた仕事づくりや住みよいまちづくりが若者世代の人口の堅調な推移につながっているものと捉えているところであります。 今後も、この地の魅力に共感し集まる人たちの挑戦を後押ししながら、帯広に住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。 私からは以上であります。
また、20代後半の男性については、令和２年国勢調査において総人口に占める割合が札幌市を上回っています。これまで取り組んできた仕事づくりや住みよいまちづくりが若者世代の人口の堅調な推移につながっているものと捉えているところであります。 今後も、この地の魅力に共感し集まる人たちの挑戦を後押ししながら、帯広に住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。 私からは以上であります。
◎田中敬二副市長 令和２年の国勢調査では、60歳から64歳が１万3,364人に対しまして、就業者7,808人、率にして58.4％になっております。65歳から69歳は１万405人に対しまして、就業者3,567人、率にして34.3％、70歳から74歳、9,329人に対しまして、就業者1,770人、19.0％となっております。
◎田中敬二副市長 令和２年の国勢調査では、60歳から64歳が１万3,364人に対しまして、就業者7,808人、率にして58.4％になっております。65歳から69歳は１万405人に対しまして、就業者3,567人、率にして34.3％、70歳から74歳、9,329人に対しまして、就業者1,770人、19.0％となっております。
国勢調査に基づく本市の未婚率につきましては、30年前の平成２年と令和２年を比較しますと、令和２年における本市の男女合わせた平均初婚年齢であります30.05歳を含む30歳から34歳まで、この階層におきましては、男性が平成２年の25.8％に対し令和２年が48.3％、女性が平成２年の19.9％に対し令和２年が38.3％でありまして、男女ともに未婚率が大幅に上昇しております。
◎財務部長（川村義浩） 人口減少が財政に与える影響に関わってのお尋ねでございますが、人口減少が本市の財政に与える影響といたしまして、最も大きいものと考えておりますのが、人口を算定の基礎としております普通交付税でございまして、令和２年の国勢調査による人口減少の影響によりまして、５年間で段階的に減額されることとなっております。
本市の住民基本台帳の人口は、令和３年１０月１日時点で９万７,７６６人と、１年間で３５６人減少いたしましたが、令和２年度に実施された国勢調査においては、人口増加率が全道で一番高くなるなど、５年間では人口増加が続いており、令和３年度の人口減少については、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであると、このように考えています。
本市の人口は、令和２年の国勢調査において、５年前の前回調査時と比べると２.４％増の人口９万７,９５０人となり、昭和から平成、令和の３つの時代にわたり、人口増加を継続しており、前回調査からの人口増加率は、道内３５市中１位となり、また、平均年齢は、道内一若い４４.３歳となるなど、人口動態、年齢構成についても、順調に推移をしてきたところであります。
また、人口減少問題につきましては、昨年、国勢調査に基づく本市の人口が直近５年間で２,０８８人減少の４万４,３０２人となりました。人口減少が進みますと、生産年齢人口が減少し、生産性、経済力の低下が避けられません。また、高齢化率の上昇も相まって、福祉、介護、医療、教育、道路等の社会インフラも十分な手当てができない状況になってしまいます。